長野県議会 2021-03-04 令和 ３年 ２月定例会本会議－03月04日-07号
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引等では、高齢者の人口がおおむね500人程度未満の市町村、これは、複数の市町村で共同で接種体制を構築する場合は除かれますけれども、については、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引等では、高齢者の人口がおおむね500人程度未満の市町村、これは、複数の市町村で共同で接種体制を構築する場合は除かれますけれども、については、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。
おおむね人口千人程度未満の離島につきましては、接種希望の高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者以外の接種対象者も接種対象とするということが認められております。 佐賀県で申し上げますと、離島が所在するのは唐津市さんでございますけれども、直接唐津市さんに現在の状況についてお話を伺いました。
オの私立中学校等授業料軽減実証事業ですが、私立中学校等に通う生徒への経済的支援として、年収400万円程度未満世帯の生徒について授業料負担の軽減を図るとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家族の経済状況等の実態調査を行ったもので、令和元年度は、私立中学校及び中等教育学校６校に在籍する生徒58人に対して、年額10万円を補助しております。 次に、253ページをお願いします。
続きまして、カの私立中学校等授業料軽減実証事業ですが、私立中学校等に通う生徒への経済的支援に関して、年収400万円程度未満の世帯の生徒について授業料の負担軽減を行うとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家族の経済状況などについて実態把握のための調査を行ったものでございます。
旧制度では、公立高校に通う生徒は無条件に授業料が無償でありましたが、現在は市町村民税所得割額、道府県民税所得割額の合計額が50万7,000円、年収910万円程度未満の世帯の授業料が無償であります。
続いて、カの私立中学校等授業料軽減実証事業でございますが、私立中学校等に通う生徒への経済的支援に関して、年収400万円程度未満の世帯の生徒について授業料の負担軽減を行うとともに、義務教育において私立学校を選択している理由や家族の経済状況などについて実態把握のための調査を行ったものでございます。
229 ◯田中総務部長 本事業は、私立中学校に通う生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯に授業料等への支援を行う事業でございますが、具体的には私立中学校に通う生徒のうち、年収四百万円程度未満の世帯に属する生徒につきまして、年額十万円の授業料減免措置を行い、私立中学校に通う生徒が属する世帯の授業料負担の軽減を行うものでございます。
高等学校就学支援金制度については、親権者の市町村民税所得割額の合計が30万4,200円未満、標準世帯の年収であれば910万円程度未満の場合に対象となり、本年度は、全日制県立高校においては、76.18パーセントの生徒が対象となっている。 就学支援金を受けるためには申請が必要であることから、中学３年生時のパンフレット配布や、入学説明会、入学式での周知により、申請漏れがないように配慮している。
特に年収350万円程度未満の世帯につきまして，授業料の無償化を図るとともに，それ以上の世帯につきましても，今年度から就学支援金制度の見直しを踏まえ，補助対象世帯の収入基準を見直すなど，授業料減免事業の一層の充実・強化に努めているところでございます。 下記，アにつきましては初年度納付金の公私比較，イは授業料減免事業の予算措置状況でございます。 次に，２ページをお開き願います。
公立高等学校等就学支援金補助金は、年収910万円程度未満の世帯の生徒に対し就学支援金を支給する経費等であり、対象世帯の生徒の授業料を国から交付される就学支援金と相殺することにより、授業料は実質的に無償となる。また、公立高等学校等奨学給付金交付事業費は、年収250万円程度未満の低所得者世帯の生徒に対して授業料以外の教科書費等を支給する奨学のための給付金である。
おおむね非課税世帯が中心になっておりまして、世帯収入が250万円程度未満というふうになりますけれども、この予算ということになります。 それから、こういった交付金とか、それから授業料といったものは、基本的には教職員の人件費に予算上出ているということでございます。 ○（住田省三委員） この奨励金とか支援金は、先生の費用に充てているということですか。
平成26年４月から、国公、私立を問わず、保護者等の収入が４人のモデル世帯で910万円程度未満の世帯に対し支給されることとなります。 ◆江畑弥八郎 委員 今、説明をしていただきましたが、この高等学校等就学支援金制度は、2010年４月１日から民主党政権下で進められました高校授業料無償化制度とは全く異なる制度であります。いわゆる理念が異なると思っております。
今までの委員さんへのお答えと重複する部分があって恐縮なんですけれども、先日来、説明した中で、やっぱり現状、経過も含めて現状、いわゆる県内の高校生の進学状況ですとか、現在の短期大学を閉学して新しい大学を同規模のものをつくるであるとか、あるいは管理栄養士課程につきましても、今、県立短期大学で40人の栄養士課程があって、それをこう同程度未満のものを設置する。
府内の私立高校に通う生徒に対して、年収500万円程度未満の世帯についての実質無償化制度が発足して、約２年たちました。この制度がなければ高校に通うことができなかったという保護者の声をお聞きして、大変うれしく感じると同時に、どうしてすぐ近くの大阪府内の私学は対象にならないのか。あるいは、同じ国の支援金の対象校である専修学校高等課程の生徒にはなぜ適用してもらえないのか、そういう声が寄せられています。
特に，年収350万円程度未満の世帯につきましては，授業料の全額免除を図るなど，減免制度の拡充に努めているところでございます。 次に，２ページですが，右側の欄ですが，２の私学の経常費助成を拡充することでございます。 (１)の現況ですが，経常費補助費につきましては，父母負担の軽減などを目的とし，毎年度，補助単価の充実に努めているところでございます。
このため、県では保護者負担軽減のため、従来から実施しておりました授業料減免制度を拡充いたしまして、対象を年収が350万円程度未満の世帯まで拡大いたしますとともに、県内私立高校の授業料の平均額であります月額２万3,000円と就学支援金の差額を助成することといたしまして、実質的に低所得世帯の私立高校生に対する授業料の無償化を図っているところでございます。
具体的には、これまで以上に経済的な事情に左右されず、安心して私立高校に通うことができるよう、生活保護世帯に次いで所得の低い住民税非課税世帯、年収でいうと250万円程度未満の世帯についても、授業料を実質無料化することといたしました。
本年度は，特に，年収350万円程度未満の世帯につきまして授業料の全額免除を図るなど，減免制度の拡充に努めているところでございます。 続きまして，次ページ，２ページをお願いをいたします。 ２の私学の経常費助成を拡充することでございます。 (１)の現況ですが，経常費補助金につきましては，父母負担の軽減などを目的としまして，表のアのとおり，毎年度，補助単価の充実に努めているところでございます。
こうしたことから、本府において、年収３５０万円程度未満の世帯については私学授業 料を実質無償化する制度ができたが、学校負担を伴うものであり、授業料の減免を行えば 行うほど私学経営を圧迫するものとなっている。 私立学校は公教育において大きな役割を果たしており、なお一層の振興がはかられるべ きであるにもかかわらず、私学経営はこれまでになく厳しい状況を迎えている。
こうしたことから、本府において、年収３５０万円程度未満の世帯については私学授業料 を実質無償化する制度ができたが、学校負担を伴うものであり、授業料の減免を行えば行う ほど私学経営を圧迫するものとなっている。 私立学校は公教育において大きな役割を果たしており、なお一層の振興がはかられるべき であるにもかかわらず、私学経営はこれまでになく厳しい状況を迎えている。